福 醫(yī)療福祉費支給制度のご案內(nèi)

1、醫(yī)療福祉制度（マル福）のご案內(nèi)１醫(yī)療福祉制度（マル福）とは？健康保険で醫(yī)療機関等にかかった醫(yī)療費の一部負(fù)擔(dān)金を助成する制度です。醫(yī)療費の経済的負(fù)擔(dān)の軽減や健康の保持増進(jìn)を図ることを目的としています。対象となるのは、妊産婦?小児（０歳～中３）?ひとり親家庭（母子?父子）?重度心身障害者の方です。２対象となる醫(yī)療費保険診療が適用された醫(yī)療費が助成の対象です。ただし、健康保険が適用されない健康診斷や妊産婦の検診、予防接種、薬の容器代、文書料、

2、差額ベッド代、入院時の食事代などは、助成の対象となりません。【注意事項】お子さんが保育所?幼稚園?小學(xué)校?中學(xué)校へ通っている保護者の方へ學(xué)校等（保育所含む）の管理下における災(zāi)害（負(fù)傷等）については、學(xué)校等（保育所含む）で加入する日本スポーツ振興センター災(zāi)害共済給付制度が優(yōu)先です。よって、學(xué)校管理下で発生した災(zāi)害（負(fù)傷等）で醫(yī)療機関等へ受診する場合は、健康保険証だけを提示し受診していただき、後日、學(xué)校等（保育所含む）を通じて日本スポーツ振

3、興センター災(zāi)害共済給付制度へ請求してください。この場合は、醫(yī)療福祉費助成の対象となりません。なお、日本スポーツ振興センター災(zāi)害共済給付制度の範(fàn)囲外の場合は、醫(yī)療福祉費で助成しますので、償還払いの申請をしてください。３助成を受けた場合の自己負(fù)擔(dān)金●外來１日６００円（醫(yī)療機関ごとに月２回まで負(fù)擔(dān)）●入院１日３００円（醫(yī)療機関ごとに月３，０００円を限度）●調(diào)剤薬局自己負(fù)擔(dān)なし※重度心身障害者の方は、外來?入院の自己負(fù)擔(dān)はありません。（入院時の

4、食事等を除く）※妊産婦?小児（０歳～小３、ひとり親家庭世帯の小４～?。叮?ひとり親家庭（母子?父子）の方のみ、外來自己負(fù)擔(dān)金を受診から約３ヶ月後に、市から助成します。４醫(yī)療福祉費受給者証の更新更新月には、所得判定の対象年度を変更し、所得判定をします。該當(dāng)になる方は受給者証を、非該當(dāng)になる方や所得の確認(rèn)ができない方（転入?未申告等）には通知を送付します。５次のようなときは市役所窓口で手続きをしてください①健康保険証の種類?記載內(nèi)容が変わっ

5、たとき。②住所?氏名?振込先が変わったとき。③転出、死亡、母子?父子家庭でなくなったとき（事実婚を含む）、障害の程度が変更になったとき。６助成を受けるためには、受給者証の交付申請が必要です申請の際には、以下の書類を持參のうえ、市役所窓口にて申請してください。申請が遅れた場合、原則としてさかのぼりいたしません。申請が遅れた場合、原則としてさかのぼりいたしません。種類健康保険証（対象者の名前が入ったもの）印鑑所得控除額がわかる証明書※１口座

6、番號のわかるもの※２母子手帳ひとり親であることを証明する書類※３障害の程度を証明する書類※４妊産婦○○○○○小児○○○○※１かすみがうら市に転入された方や住民登録のない方は、所得証明書又は課稅（非課稅）証明書が必要です。１月１日に住民登録のあった市町村で発行されます。（総所得、扶養(yǎng)人數(shù)、（総所得、扶養(yǎng)人數(shù)、所得控除が記載されているもの）所得控除が記載されているもの）※源泉徴収票は不可源泉徴収票は不可※２振込口座（妊産婦：本人）（小児：扶

7、養(yǎng)義務(wù)者）（ひとり親家庭：母または父）※小児（ひとり親家庭世帯以外の小４～?。叮─畏饯媳匾⑿梗à窑趣暧H家庭世帯以外の小４～?。叮─畏饯媳匾ⅳ辘蓼护蟆￥辘蓼护?。※３児童扶養(yǎng)手當(dāng)証書?戸籍謄本などかすみがうら市役所かすみがうら市役所市民部市民部國保年金課國保年金課醫(yī)療年金係醫(yī)療年金係〒３１５３１５８５１２８５１２茨城県かすみがうら市上土田４６１茨城県かすみがうら市上土田４６１ＴＥＬＴＥＬ０２９９－５９－２１１１／０２９－８９７－１１１

8、１０２９９－５９－２１１１／０２９－８９７－１１１１重度心身障害者?身體障害者手帳１級、２級および內(nèi)部障害３級の交付を受けている方?療育手帳の判定がマルＡ又はＡの方?身體障害者手帳３級かつ療育手帳の判定がＢの方?障害年金１級を受給している方?特別児童扶養(yǎng)手當(dāng)１級の支給対象となった児童※６５歳以上７５歳未満の方は後期高齢者醫(yī)療制度に加入が要件６５歳以上７５歳未満の方は後期高齢者醫(yī)療制度に加入が要件期間更新時期上記の障害の狀態(tài)でなくなるまで